個人事業主の総量規制って何の3分の1?売り上げ?

個人事業主の総量規制

「総量規制」制度の導入が進んだことで多くの人達が借り入れの制限を受けるようになりましたね。そうなると気になるのは、近年増えている個人事業主の場合も「総量規制」の対象となっているのかどうかということではないでしょうか。

 

個人事業の場合、この制度があると必要な時にお金がなく、一時的な資金不足でも倒産になりかねなくなってしまいます。

 

個人事業主には総量規制は関係ない?

結論からいうと、個人事業主への融資は総量規制例外貸付として年収の1/3以上借入があったとしても一定の条件を満たせば貸付けは可能となりました。

 

総量規制改正として、年収に個人事業者の事業所得も含まれることになり、個人事業主は安定している事業所得の3分の1まで融資が受けられることとなりました。そうなると実質的に「総量規制」の影響は受けなくなります。

 

個人事業主がより高額な金額を借りる時は?

「総量規制」規制内の借りつけの場合、個人事業者の事業所得のうち安定的と認められるものを年収としてカウントし、その1/3の範囲内で貸付を行うことが出来ます。

 

貸付金額が100万を超える場合は、「事業計画」「収支計画」「資金計画」などの書面の提出が必須となります。貸付する金額に対しては消費者金融にゆだねられている部分でもありますので、消費者金融によって金額に差がありますので注意してくださいね。

 

審査に関しても緩いところもあれば厳しいところもあり様々です。

 

今の時代はいつ何が起こるかわかりませんよね。だからこそ、何かあった時にローンが出来るカードを持っていることで安心感につながります。個人事業主はどんどん増えているので、個人事業主に対するローンも増えていくと予想されます。

 

「総量規制」について正しく理解し、何かあった時に備えておきましょう。

 

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